投資・経営にかかわる在留資格

　日本に投資をして事業を行う人や管理職の人は、在留資格「投資・経営」を得て日本に滞在することができます。

例・日本会社、日本支店の役員、支店長、部長など

　日本会社、日本支店等で事務系従業員として雇用される人は、在留資格「人文知識・国際業務」、在留資格「技術」、在留資格「企業内転勤」、などを得て日本に滞在することができます。

日本法人、支店設立

　就労系のビザで働くためには、就労先の会社等が入管の審査基準を満たしていなければいけません。外国籍の方が働けるような条件を備えた日本法人、支店を設立するため、法人設立手続きをお手伝いいたします。

　日本国外へ進出される企業の方に対して、契約書等のビジネス文書翻訳、定款認証手続きなどのサービスをご用意しております。お気軽にご相談ください。

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